関市議会 2018-12-14 12月14日－20号
ところが、実際には消費税導入し、増税を重ねても社会保障は改悪に次ぐ改悪の連続で、安倍政権になってから６年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカット、年金医療、介護の制度改悪で社会保障予算は3.9兆円も削減されました。一方、毎年増え続けた軍事費は、ついに５兆円を突破しました。社会保障のためというのは真っ赤なうそということではないでしょうか。
ところが、実際には消費税導入し、増税を重ねても社会保障は改悪に次ぐ改悪の連続で、安倍政権になってから６年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカット、年金医療、介護の制度改悪で社会保障予算は3.9兆円も削減されました。一方、毎年増え続けた軍事費は、ついに５兆円を突破しました。社会保障のためというのは真っ赤なうそということではないでしょうか。
このため、２０１９年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、地方自治体の実態に見合った歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算等の充実と地方財政の確立を目指すことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。
2019年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要であり、政府に以下の事項を要望します。 記 １ 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
社会保障予算の自然増削減を掲げる安倍政権のもとで、公的医療介護制度の土台から変えていこうと次々と具体化が進められようとしています。その一方で、格差や貧困の拡大、地域の経済社会の疲弊が進み、現行の国民健康保険や介護保険の制度的な問題や、疲労があらわれております。さらなる被保険者の保険料負担には限界がきています。
このため、平成３０年度の政府予算の検討に当たっては、国民生活を犠牲にすることがないよう、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算等の充実を図り、地方財政の検討に当たっては、政府に以下の事項の実現を求めます。 １．社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
このため、2018年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。 記。 １ 子育て支援、社会保障、災害対策、環境対策、地域公共交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
このため、2017年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要です。このため、下記の事項を要望します。 記 １ 社会保障、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
このため、２０１７年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、国民生活を犠牲にすることがないよう、人的サービスとしての社会保障予算等の充実、地方財政の確立を目指すことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。 記１．社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
安倍政権発足後の４年間で１兆3,200億円もの社会保障予算の自然増を削減して、年金支給連続削減、70歳から74歳の医療費窓口負担の引き上げ、要支援のヘルパー、デイサービスの保険給付外し、介護報酬の大幅削減、生活保護費の切り下げなど、社会保障を改悪していました。社会保障のためと言って増税をし、社会保障を大削減する、これはまさしく詐欺であります。
このため、平成28年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見 積り、社会保障予算の充実、地方財政の確立に向け、次の事項の実現を求める。 1．社会保障、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要 を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
このため、2016年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積り、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立をめざすことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。 記。
２ 子ども・子育て支援新制度、地域包括ケアシステム、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。 ３ 減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることのないよう対応を図ること。
このため、２０１６年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、国民生活を犠牲にすることがないよう、社会保障予算等の充実、強化に向けた地方財政の確立を目指し、政府に以下の事項の実現を求めます。 記１．増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。特に、今後策定する財政再建計画において、地方一般財源総額の現行水準の維持、確保を明確にすること。
政府の基本方針は、昨年６月の骨太方針２０１４に示された、医療・介護を中心に社会保障給付について、自然増も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化、適正化していく必要があると、５００億円以上も社会保障予算の全分野にわたって自然増を圧縮させたことに大きな特徴があります。 私自身、２７年間の議会活動の最後の一般質問として、土岐市のまちづくりについて加藤市長にお尋ねをいたします。
平成24年度は、政権交代を果たした民主党が戦後初めてのマイナス社会保障予算を編成、年金、子ども手当の削減など、国民生活は実質的に後退しました。 民主党は公約を投げ捨て、自公との３党合意で社会保障の後退と消費税増税への布石を打つなど、次々と国民の願いから乖離していきました。
平成24年度は、政権交代を果たした民主党が戦後初めてのマイナス社会保障予算をつくったわけです。子育てサラリーマン世帯は年少扶養控除が廃止され、増税となりました。子ども手当は名称を児童手当に戻し、所得制限を導入しました。子ども手当の減額と健康保険料や厚生年金、共済年金の保険料も上がり、均等割の引き上げ、そして復興税という増税によって子育て世代は連続して増税が続くということになりました。
国の社会保障予算の削減をやめさせて、高過ぎて払えない国保料の軽減、また海外と比べても大きな負担となっている窓口３割負担の軽減を求めて、討論といたします。 ○議長（楓博元君） ４番 後藤久男君。 〔４番 後藤久男君登壇〕 ◆４番（後藤久男君） 議第２５号 土岐市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、委員長報告に対する賛成討論を行います。
介護保険制度を存続するには、やっぱり国の社会保障予算を高齢化社会に見合った形で増額をして、家族介護に頼るんじゃなくて、公的介護保障でやっぱり女性の社会進出を促進したり、マンパワーを確保していくといくことが、本当に政治の課題になってきて、求められているんじゃないかなというふうに思います。
臨調行革時代の83年度予算の伸び率をも下回る、戦後初めてのマイナス社会保障予算です。特に大きく削られたのは、年金と子ども手当の予算です。各務原市でも、対前年度比約７億7000万円のマイナスとなっています。 一方、年少扶養控除の廃止による増税は３億8400万円にもなります。子ども手当は、名称を児童手当に戻し、所得制限を導入しました。
まず、民主党は、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げて政権交代を実現いたしましたが、次々と公約をなげうって、来年度の社会保障関係予算は、ついに前年度よりも2.3兆円も少ない戦後初めてのマイナスの社会保障予算となりました。特に大きく削られたのは、年金と子ども手当の予算です。 子育て世帯は、ことしは負担増の連続です。子ども手当が昨年10月から引き下げ、６月からは所得制限が導入される予定です。